親族内事業承継（親から子など親族への承継）事例

自社株対策を行い、オーナーが所有する自社株式を「相続時精算課税制度」によって後継者（子）に移転しました。

① 自社株の評価
② 相続が発生した場合の試算
③ スキーム構築
④ 納税資金の検討
⑤ 株式分散・財務・遺留分等についての検討
⑥ 実行支援
⑦ 税務申告等アフターフォロー